[８日 ロイター] - 中国の企業や投資家は米国との貿易摩擦が長引く中、人民元が当面は安定して推移し、やがて下落すると見込んでいるようだ。外貨預金や通貨スワップの増加がそれを示している。

各国は米国製品の購入拡大や米国製品に対する輸入関税撤廃などを通じて関税を回避したい意向だったが、トランプ政権は当初の計画通りインドネシアに対する関税を３２％、タイは３６％に設定した。マレーシアは２５％と４月に発表された２４％から引き上げられた。

米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリートは、インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）から相場操縦を指摘され、国内市場への参加を禁止されたことについて、異議を申し立てる意向を社員に伝えた。問題視された取引は「基本的な指数裁定取引」だと主張している。

［上海８日 ロイター］ - 中国・香港株式市場は堅調。他のアジア市場の上昇に追随した。米国の貿易相手国に対する新たな課税措置の発表には反応薄で、価格競争抑制に向けた中国政府の方針が好感された。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は２４．３４８２ポイント（０．７０％）高の３４９７．４７５３。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.C ...